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住宅ローン減税制度の拡充 【平成26年4月~平成29年末】

2013.12.23 スタッフブログ

住宅ローン減税制度は住宅ローンを借り入れて住宅を取得する場合
取得者の金利負担の軽減を図るための減税制度です。平成26年4月からの
消費税率引き上げにあわせて下記の通り最大控除額が大幅に拡充されることになりました。

【控除率・控除期間】
~平成26年3月 ・・・ 1%・10年間
平成26年4月~平成29年末  ・・・ 1%・10年間

【最大控除額】
~平成26年3月 ・・・ 200万円(20万円×10年間)
平成26年4月~平成29年末 ・・・ 400万円(40万円×10年間)

さらに新築住宅において長期優良住宅、低炭素住宅においては最大控除額がそれぞれ
100万円増額されます。

※ただし住宅ローン控除制度はあくまで所得税の控除です。(一部住民税からも控除)
当然納めている所得税を超えて控除されることはありません。

【対象住宅】
新築住宅だけでなく中古住宅も対象になります。また増築や一定規模以上のリフォーム
工事も100万円以上の工事費の場合は住宅ローン控除の対象になります。

【申請方法】
住宅ローン減税は入居した年の収入について申告を行う際(つまり翌年の確定申告時)
に税務署に確定申告と共に必要書類を提出します。自営業の方は慣れているかも
しれませんがサラリーマンの方で確定申告をしたことがない人でもご心配なく。
確定申告時期に税務署に住宅ローン控除を受ける人用の窓口を設けているところも
少なくありません。

登記事項証明書や請負契約書などの必要書類だけを用意して税務署に行けば
あとは税務署職員の言われるとおりに記入していけばいいので簡単です。
サラリーマンの方は次の年からは確定申告は必要ありません。年末調整で控除を
受けることができます。

【利用要件】
・自ら居住する住宅であること
・床面積が50㎡以上であること
・耐震性能を有していること(中古住宅の場合)
・借入金の償還期間が10年以上であること
・年収が3000万円以下であること

住宅ローン控除制度は一般の新築住宅にはあまり細かい規定はありませんが
中古住宅、増改築リフォーム工事、新築でも長期優良住宅、低炭素住宅には
いろいろと細かい規定がありますのでお気軽にご相談ください。

 

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担当スタッフプロフィール

岡島 知恵
岡島 知恵プランナー
掃除が苦手で片付けが好きな私、汚れにくく使いやすい提案が得意です。
お客様の好きなこと、嫌いなこと、沢山教えてください。
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